GWに突入、官公庁は全て暦通りの休みとなります（建前上は）。国会もお休み。毎日騒がれていたニュースがピタリと消えました。
言わずもがな、国民年金問題です。そもそも江角マキコのCMからスタートしたこの問題、蓋を開けると出るわ出るわ未納議員が。あれほどバッシングしていたのに、バッシングされる側になった途端、「忘れてました」「勘違いでした」と弁明する姿、ハッキリ言ってみっともないです。ただ、多分あの人たちはホントに忘れていたのでしょう。年金の切り替えをしていなかっただけのようですから。
といいながら実は僕、この年金制度の仕組みのみならず、昨今の「年金改革」の中身を全く理解していません。ただ、当時学生で稼ぎもほとんどない生活なのに、「年金は払いなさい。義務だから。」と言われ渋々払い始めて早十数年…。
国民年金、厚生年金以外に、議員年金というものが存在すること、せいぜいそれくらいしか知りません。年金の仕組みそのものがいろいろあってわかりにくいこと、国民年金の運用がどのようになっているのか不透明だということ（少なくとも自転車操業だということだけは間違いないようですが）、その他わからないことだらけです。僕の場合、国に「払え」と言われたから「単に払っているだけ」ですが、実際自分が年金受給の年齢に差し掛かったとき、果たしてどれだけ受給することができるのか、そもそも受給できるのか、ということに不安を抱いている一人です。
で、今回未納だったことが明らかになった議員の皆様。心証穏やかではないと思うのですが、どうなんでしょう。
議員年金を貰うなら国民年金を受給停止すればいいだけの話だと思うのですが、仕組み上はどうもそうではないようです。そもそも議員年金なんていうのが胡散臭すぎるというのもあるわけで。で、今ここで「未納だった分を払います」と言っても、国民は誰も納得しないでしょう。この手の問題は、もっと根深いところに問題となりうる要素が存在していると思うから（つまり、国会議員の未納もさることながら、国民全体の未納率が高いということ）です。
小泉首相は、「与野党が合意したら」国会議員の年金納付について公開すべき、としていますが、こういう情報に関しては、僕は「当然公開すべきもの」だと思うのですが、いかがでしょう。

もう一つ。
国民年金のインパクトあるCM。一見、こりゃ恫喝か?と思わせるような過激な台詞を吐いていたのは、江角マキコ。しかし、その本人が国民年金を払っていなかった、というんだからこれは洒落になりません。恐らく、彼女自身のイメージダウンを恐れて謝罪会見を開いたのでしょう。しかし、手にした国民年金手帳さえも贋物に見えてきてしまいます。相当ダメージは大きいと思います。
もっと洒落にならないのが、97年から確定申告で国民年金保険料を計上していた、というのですから、脱税していたのでは、という見方もされているようです。本人は否定していますが…。
一方、6億2千万円も広告費をかけた社会保険庁にも非難殺到。大体、その6億2千万円が国民年金保険料から支出されていたといいますが、その必要性や、費用対効果を見越していたのでしょうか。全く、やってくれるモノです。
ただ、江角側が開いた会見そのものが、国民年金制度のあり方や広告効果への疑問に一石を投じたという意味では、かなり大きな宣伝効果があったのかも知れません。何とも皮肉なモノですな…。
今回の江角の謝罪会見を、あの恫喝シーンにカットインさせたCM、これなら相当インパクトがありそうですが、社会保険庁の皆様、いかがなものでしょう。

底入れしたとはいうものの、いつまで経っても一向に回復する兆しのない日本経済。
そんな中、この4月から総額表示方式がスターします。
販売者側にも消費者側にも混乱を招きそうなこの総額表示ですが、一方で消費税引き上げの布石という見方も多くあるようです。
例えば。
これまで表示額が「1,000円」の商品は、レジなどで買上げの際に消費税5％が加算され、合計で1,050円となっていました。
これが4月からは、最初から「1,050円」という表示がされるわけです。レジでは消費税の加算はされません。要するに、「外税方式」ではなく「内税方式」になる、ということですね。
内税方式にすることで困惑したのが「100円ショップ」。結果的には屋号として認められたので、そのままで良いことになったのですが、一時「105円ショップ」にしなければならないと騒ぎになったことがありました。
内税方式は、販売者側からすると、消費者に対して「割高感」を与える可能性もあり、消費の低下を招くのではないか、と危惧する声もあります。確かに、980円（税抜）の商品が1,029円（税込）になっていたら、割高な印象を抱くかも知れません。レジで払う金額は一緒なのにね（笑）。さらに、この「割高感」を払拭するため、商品本体の価格を下げ、「税抜100円」だった商品を「税込100円」にする店舗も現れています。同様の動きが、あちらこちらであるようです。これは、下手をすると再びデフレ傾向を生み出す可能性もあります。
また、消費税値上げの動きが活発となり消費者が買い控えを始め、そのことを危惧した販売側が、税率が上がっても税込価格を据え置くという事態が生じると、デフレスパイラルに陥る可能性があります。いや、もしかすると駆け込み的な購入が増え、一時的なインフレを生み出すかも知れません。いずれにせよ、市場経済にとってはあまり好ましくない事態を引き起こす可能性があるわけです。
現在、本体価格が1,000円の表示額は、4月1日から1,050円（税込）になります。しかし、知らず知らずのうちに1,050円（税込）が1,100円（税込）、そして1,200円（税込）に値上がりする日は、それほど遠くないのかも知れません。本体価格は据え置きで消費税率が変わっても、消費者側には「消費税を払っている」という認識が薄れますからね。もっとも、これだと便乗値上げされてもあまり気づかないわけですが。
4月以降は、しばらく混乱が続くかも知れません。

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We got ‘em.
「彼を拘束した」そうだ。
でも、これで全てが終わったわけではない。残党組織が、死に物狂いでフセインの奪還を目指してくる気がする。
多分、ここまでは序章。本当に質の悪い、ルールのない「かくれんぼ」だった。だから、これからが本当の意味での正念場。
この先、世界はどういう方向に向かって進むんだろう…。
あ。しばし集中のはずが…。

昨日は選挙でした。有権者の皆さん、投票に行きましたか?
残念ながら政治や選挙に無関心の人々が増えています。全国的に見ても、事前調査の予想を覆すような低投票率で、本県でも投票率は過去最低を更新してしまいました。国民の政治への関心の低さはかねてから問題視されていたわけですが、この減少を食い止める手段として「選挙を義務化して、投票に行かない人には罰則を!」などといささか強引すぎる提案をしている人も少なくないようです。では、何でこんなに投票率が低いのでしょう。
まず考えられるのが、昨今の政治不信。これについては今更ああだこうだと述べても仕方がないので割愛。あと、今回の選挙の争点。「マニフェスト」がキーワードとなりましたが、本来はより具体的な公約内容を示すものであるはずの「マニフェスト」の意味そのものが曖昧で、有権者には思ったほど伝わらなかったと思われます。結局、「マニフェスト論争」なんてやっても、選挙が終われば政治家なんて…と、ここでも根強い政治不信が残ってるのではないでしょうか。
そしてもう一つは、今ひとつわかりにくい選挙制度。今回の衆議院でも採用されている「小選挙区・比例代表並立制」というものが、多くの矛盾を孕んでいるということが、有権者の投票意志を削いでいるということも考えられると思います。
定員の増減により区割り変更が行われた千葉や神奈川の小選挙区では、当選者が2人という選挙区が多く見られます。つまり、小選挙区では落選したものの、比例区で復活当選した、というもの。これは、いわゆる名の知れた大物同士が激突する選挙区や、党代表などが出馬している選挙区でも多く見られる傾向です。特に酷いのは、4人立候補した小選挙区で、落選した3人のうち2人が比例区での復活当選を果たしているという選挙区。つまり、小選挙区立候補者の4人中3人が当選しているということになります。どこの区とは言いませんが、小選挙区では最低得票だったのに、比例区で復活当選を果たしているという人もいます。彼らはいわゆる「重複候補」と言われているわけですが、こういう「復活当選」が繰り返されているようでは、一体何のための選挙なのか、何のための並立制なのかわからなくなってしまいます。
新聞やテレビの報道では、民主党の躍進で「二大政党制」への流れが一気に加速する、と分析していますが、実のところ国民はこの「二大政党制」の意味すら理解していないのではないでしょうか。つまり、民主主義の下で行われる選挙が、国民のためではなく、選挙に携わる人たちや立候補者の利権、あるいは政党間の争いや権力誇示に利用されているだけではないのか、何となくそんな気がしました。