僕の住む弘前市を含む、12市町村でつくられた「津軽南地域市町村合併法定協議会」が、9日解散しました。これまでの合併を見ても、12市町村が一度に合併することなどあり得ないだろうと思っていましたし、まぁいつかはこうなるんじゃないかな、とは思っていましたので、驚くには値しなかったのですが、その理由が非常に後味の悪いというか、今まで重ねて来た協議は何だったんだろうと、腹立たしささえ覚えてしまいます。
どこの市町村でも合併の際に問題となるのが、議員定数。津軽南法定協では、この議員定数の問題ばかりが取り沙汰されていました。というのも、合併後在任特例を採用した場合、定数上限は201となります。たかだか30万人の都市に、200名を超える議員が本当に必要なのか。弘前市は法定数48を主張したのに対し、他の11市町村は定数上限を譲らず、結局ここから軋轢が生じ、解散となったのです。
この間、いわば住民不在の議論が尽くされたといってもいいでしょう。大体、201名の議会をどこで開催するのでしょうか。バカらしい。だいたい、合併後も、赤字体質から脱却できないというのに、なぜ議会にばかり金を注ぎ込まなければならないのでしょう。11市町村の言い分は、合併後の地域の声が届くように、という大義名分のようですが、そのために201名の議員がなぜ必要なのか。もう一つの選択肢として、法定数の2倍(96名)とし、選挙をするという選択肢もあったのに、議員資格に固執したいがためか、全く話題にも上らなかったようです。
四国香川県。新設合併で誕生した東かがわ市では、在任特例を採用し、定員上限のまま議会を立ち上げた途端に住民リコールが起き、わずか40日で解散に追い込まれた、ということがありました。
もしも、の話になってしまいますが、仮に今回の合併後の市が定員上限を採用した場合、僕も率先してリコール運動に参加していたことでしょう。
もっとも、今回の解散は、僕は結果としてよかったんだと思います。合併を急ぐあまり、議論があまりにも拙速すぎて、このまま合併してもメリットはないと思ったからです。
既に新たな枠組みで合併を模索する動きもあるようですが、どの選択が議員にとって最も賢い選択なのかを考えるのではなく、住民にとってどのような合併を進めることが最も賢いのかを考えるべきです。議員の役割とは、そういうことではないのかな。違うかな、議員諸君(と偉ぶってみる)。
さぁ、今日は参院選の投票日です。投票してこそモノ言えるたちばなのです。白票でもいいのです。それもあなたの意思表示なのですから。投票所には足を運びましょうね。
一体何だったのか…
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