さて、このバナナは何本？というか、普通に見ればわかるんですが。

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底入れしたとはいうものの、いつまで経っても一向に回復する兆しのない日本経済。
そんな中、この4月から総額表示方式がスターします。
販売者側にも消費者側にも混乱を招きそうなこの総額表示ですが、一方で消費税引き上げの布石という見方も多くあるようです。
例えば。
これまで表示額が「1,000円」の商品は、レジなどで買上げの際に消費税5％が加算され、合計で1,050円となっていました。
これが4月からは、最初から「1,050円」という表示がされるわけです。レジでは消費税の加算はされません。要するに、「外税方式」ではなく「内税方式」になる、ということですね。
内税方式にすることで困惑したのが「100円ショップ」。結果的には屋号として認められたので、そのままで良いことになったのですが、一時「105円ショップ」にしなければならないと騒ぎになったことがありました。
内税方式は、販売者側からすると、消費者に対して「割高感」を与える可能性もあり、消費の低下を招くのではないか、と危惧する声もあります。確かに、980円（税抜）の商品が1,029円（税込）になっていたら、割高な印象を抱くかも知れません。レジで払う金額は一緒なのにね（笑）。さらに、この「割高感」を払拭するため、商品本体の価格を下げ、「税抜100円」だった商品を「税込100円」にする店舗も現れています。同様の動きが、あちらこちらであるようです。これは、下手をすると再びデフレ傾向を生み出す可能性もあります。
また、消費税値上げの動きが活発となり消費者が買い控えを始め、そのことを危惧した販売側が、税率が上がっても税込価格を据え置くという事態が生じると、デフレスパイラルに陥る可能性があります。いや、もしかすると駆け込み的な購入が増え、一時的なインフレを生み出すかも知れません。いずれにせよ、市場経済にとってはあまり好ましくない事態を引き起こす可能性があるわけです。
現在、本体価格が1,000円の表示額は、4月1日から1,050円（税込）になります。しかし、知らず知らずのうちに1,050円（税込）が1,100円（税込）、そして1,200円（税込）に値上がりする日は、それほど遠くないのかも知れません。本体価格は据え置きで消費税率が変わっても、消費者側には「消費税を払っている」という認識が薄れますからね。もっとも、これだと便乗値上げされてもあまり気づかないわけですが。
4月以降は、しばらく混乱が続くかも知れません。

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