日別アーカイブ: 2004-05-28

うちにも来た(笑)


まず、こちらをご覧ください。
悪いんだがこちらは10年来いろんな法律に翻弄されつつも、それでメシを食ってきた人間なのだ。こういう「子供騙し」のような文書を見ると、とことんツッコミを入れたくなってしまう。というわけで今日は、我が家に届いた「通達書」(苦笑)をネタに、力一杯罵倒してみたいと思います。皆さんもこういうアホらしい詐欺には気をつけましょう。
まず、「最終通達書」という言い回し。そもそも「通達」というのは、上級行政機関から下級行政機関に対して行われるもの。しかも、地方分権一括法で国と地方自治体は対等な関係に位置づけられたので、通達というのは事実上廃止されているのです。
「通達」じゃなくて「通告」と言いたかったんでしょうね。
冒頭の文章。「この度〜しましたのは…しましたので…下さい。」
いきなり「この度」もないでしょう。しかも何度か読んでみるとわかるんですが、文章が繋がっていません。ついでに言えば、どういう会社から委託を受けたか明らかにしないとダメでしょう。
赤字でわざわざ記した「電子消費者契約民法特例法」。ひょっとしたら「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関す る法律」のことを言いたかったのかな?と思ったりしたのですが、となると、本末転倒も甚だしい。概要には「ネット上の消費者トラブルへの有効な救済措置の整備」とあるのです。要するに、こういう書簡が届いた場合、事業者に対して契約の無効を主張できるという内容なんですね…。ますますワケがわからん。しかも、法務省認可通達書って…認可して通達って、どうなんでしょう(苦笑)。
まぁ、この辺で終わってもいいんですが、もう一つ突っ込ませてください。「やむおえず」は違うでしょう。「やむを得ず」が正しい日本語ですよ。法律云々の前に、国語の勉強を先にしようね「東日本債権管理センター」。
えー…非常にもっともらしい文章を作成したつもりなんでしょうが、公的機関から委託を受けた業者は、こういう「素人じみた」文書は作成しないということだけは断言したいと思います。
「未納分」だという金額、発生時期も明示していない、社印の押印もされていない、こんないい加減な書簡に騙されないように気をつけましょう。いやぁ…もっと罵倒したいのですが、今日はこの辺で。
「最終通達書」なのに、最後には「最終通告」だって(爆笑)。
こういうのは相手にしないのが一番です。「何だろう…」と電話などしないように気をつけましょう。