今日は真面目な話をしようと思う。
福田首相内閣の改造により、新たな顔ぶれでの組閣が決まった。それにしても、顔ぶれを見ると新鮮味に欠けるというか、「安心実現内閣」とは名ばかりで、解散総選挙行われるまで、あるいは引導が渡されるまでの、言わば「つなぎ内閣」のようにしか見えない。
もはや日本経済は足踏み、停滞どころかずるずると後退を始めている。その元凶とも言える原油高は天井知らずであり、第三次オイルショックが既に始まっているといってもいいのではないだろうか。
原油の価格が1バレル＝100ドルを超え始めたころからは「スーパーオイルショック」という言葉が使われるようになった。1バレル＝100ドルを超えたのが2008年1月2日で、それからわずか数か月の2008年6月には140ドルにまでなった。2003年初めには20～30ドル程度だったから、わずか5年で4.5倍～7倍となったことになる。（出典：Wikipedia）
にもかかわらず、これといって打つ手もなく、デモさえ起こせば国（政府）が何とかしてくれるのではないか、という妙な期待感（他力本願）すら、一部業界では高まっているのが現状だ。
個人努力とか地域間格差解消だとか地方再生だとか、そんな流暢なことを言っていられる次元ではなく、もはや世界規模で本腰を入れて取り組まなければならない喫緊の懸案事項だと思うが、現状を見ると、世界中が指をくわえて市場を黙認しているだけのようだ。
先般、旧知のガソリンスタンドが廃業した。
地域のため、地元に根付いたガソリンスタンドは、規制緩和による外敵（セルフスタンド）の襲来と原油高に、退かざるを得なかったというのが現実のようだ。
その一方で、青森県内では、7月の倒産が平成に入ってから5番目の高水準という負債高を記録した。
恐らく今後もこの状況（倒産、自主廃業）は続きそうな気配であるし、個人消費の落ち込みも更に一層激しさを増すことだろう。結局、地域間格差は一向に埋まることなく、お金は全国チェーンを有する企業にばかり吸い上げられている。やがてこれらのお金は県外（あるいは国外）へ排出されるだけなのだろう。その一方で、県内に流通する貨幣量はどんどん低下し、そのことが個人消費を鈍らせ、更に一層景気を悪化させることになりそうだ。
ただ、残念なことにこの状況に歯止めをかけるための妙案、特効薬は未だ現れていないのが事実だ。
このままのペースで行けば、恐らく年内、それも早い時期にレギュラーガソリン200円台もあり得る。
原油高の高騰、そして原材料の高騰もあいまって、物価がどんどん上がっている（弘前市内にある某中華そば屋の中華が一杯700円になっていることを知った時は、さすがに言葉を失った）。
結果次第ではあるが、解散総選挙の後には、間違いなく消費税増税の話が具体性を帯びてくるはずだ。3％から5％になった消費税が、いきなり10％になることだって十二分に考えられる。手っ取り早い税源確保策が、逆に消費者行動を鈍らせ、一層景気を悪化させる可能性を孕んでいることを、今一度頭の良い議員の皆様には考えて頂きたい。
少なくとも、日本国内においてはスタグフレーションが、もう既に始まっているような気がしてならない。