9月19日から、「シルバーウィーク」なる5連休が始まる。ちょうどこの時期に合わせ、県外に出かけなければならない用事があり、熟考した結果、遅ればせながらようやくETCの購入に踏み切った。

もうすぐ政権交代が行われ、民主党はマニフェストの実現に向けた取組みに着手することだろう。
高速道路の無料化もその一つではあるが、最初から採算性の見込まれない地方路線から無料化に着手してみるものの、おそらく民主党が政権を担っている間に一部区間を除く全国の高速道路を全て無料化するというのは、困難ではないだろうか、というのが僕の勝手な推測だ。

さらに、追い打ちをかけるような耳を疑う発言。
先日鳩山代表は、2020年までに1990年比で温室ガス25％の削減目標を高々と打ち上げた。

鳩山・民主代表：「政策を総動員」　政権公約の温室ガス「２５％減」で（毎日新聞　2009年9月7日）

　民主党の鳩山由紀夫代表は７日午後、東京都内で開かれた地球環境問題のシンポジウムであいさつし、マニフェスト（政権公約）で掲げた温室効果ガス削減目標「２０２０年までに９０年比で２５％減」について「あらゆる政策を総動員して実現を目指していかなければならない」と表明した。また、温室効果ガス削減に努める途上国に先進国が資金的・技術的に支援するための具体策を「鳩山イニシアチブ」と位置づけ、新内閣発足後ただちに検討を開始する意向を表明した。

これに伴う痛手は、全て国民が負担しなければならない。家計負担で36万円増との試算だそうだ。しかも、ようやく底を打ち始めた生産活動の足かせにもなりかねない発言に、産業界から猛反発を食らうのもごもっともである。さらに、この発言を受けて株価にはクッキリと明暗が…。

ETC通行料金1,000円均一であれだけの大渋滞を招いているのに、高速道路無料化するなんていうのもかなり大胆だと思ったが、温室ガス25％削減って、日本はどれだけ環境に優しい国なんだ？
高速道無料化そのものがエコに反している疑問が拭えないというのは、以前にも申し上げた通り。
その上、温室ガス削減目標達成のため、日本では生産活動全て停止、なんて事態にだってなりかねない。25％削減というのは、それだけ重みのある数値じゃないのだろうか。これじゃ、高断熱化住宅の建築はおそかエコカーの製造もままならねえじゃねえかよ。あ、そうか！全て海外で生産すればいいのか…って、日本国内からますます雇用の場を奪う気か？
これってなんか、全てが矛盾していませんか、ねぇ…。

さらにこの数値目標は、日本国内の住宅は全て高断熱化、車も全てエコカーになることを前提としているらしく、この不景気のご時世に、温室ガスの数値目標達成のためにわざわざ高断熱住宅にリフォームあるいは新築したり、エコカーに買い替えようなんて気前のいい人はどれだけいることか。

悪いけど僕は、その25％削減に協力するのは、ムリ。少なくとも僕にはそんな金、どこにもありません。

その前に、京都議定書の削減目標の達成具合はどうなってるんだろうか？それとも、京都議定書の削減目標も自公政権主導で進められたことだから、破棄しちゃうなんて言うんじゃないんでしょうね。
雲を掴むような目標を掲げる前に、それを説明してからにしていただけませんかねぇ、鳩山次期首相。

「国民の皆さん！皆さんの呼吸を7割程度に抑えれば、温室ガス削減に光明が見出せます！」

なーんてな。

ムムム…なんか早くも綻びの一端を見てしまったような気がするが、ホントに大丈夫なのだろうか、民主党政権は。

それとも、民主党もどこかの党と同じでやれ環境対策だ高断熱化促進のための助成だとか言いながら、またバラマキ政治を始めるつもりなのだろうか？その挙句、政権交代したとたん、不足する財源確保のためにも、消費税はやっぱり大増税、なんてオチが待ち構えているんじゃ…。ハッ！闇に葬られた国民福祉税の足音が聞こえるぞ…！！

民社国の連立政権が現実味を帯びてきた今日、単なる「思い出づくり」の政権に終わらないことを祈る。

7月の消費者物価はまたしても下がるわ失業率は過去最悪まで上昇するわ求人倍率も過去最低を更新中だわと、全体的な景気判断からすると決して予断を許す状況ではないのに、それでも内閣府の景況判断だけは、相変わらず景気低迷からの脱却を謳うのに必死のように見える。

景況判断、10地域を上方修正＝沖縄は観光低迷－内閣府
（8月26日17時1分配信 時事通信）

内閣府は26日発表した8月の地域経済動向で、全国11地域の景況判断について、沖縄を除く10地域を上方修正した。7地域を上方修正した5月の前回調査では全地域で「悪化」の表現を使っていたが、今回、沖縄以外は「悪化」の表現を削除した。
各地域の景況判断は、最も良い東北、中国、四国、九州で「持ち直しの動きがみられる」に引き上げた。以下、北海道、東海、近畿は「下げ止まっている」、北関東、南関東、北陸は「下げ止まりつつある」とした。沖縄は新型インフルエンザの影響による観光関連の低迷などを反映し、「悪化しつつある」との判断を据え置いた。

毎回思うことだが、「上方修正」という表現は、何か景気悪化が底を打ったという誤解を与えていないか、ちょっと不安になる。確かに上方修正とはいうものの、「下げ止まりつつある」地域については、下がっているペースが若干弱まっているものの、「相変わらず下がっている」のは事実。例えて言うならばこの「上方修正」というのは、通知票でいうところの1から2に上がったと喜んでいるのと似たようなもので、端から見ると決して喜ばしいことではない、ということなのではないか。スキーを履いた途端、山の頂上から直滑降させられたものの、まだゲレンデまでには到達していない、あるいはようやくリフト乗り場を見つけたが、まだリフトが動いていなかった…今の景況はこんな感じなのだろう。

仕事柄僕も、県内の商工業関係の人たちから直接お話を聞かせていただいているが、少なくとも今年に入ってから、青森県内で景気が底を打った、好転したと言った人にはお目にかかっていない。むしろ、依然景気が悪化傾向にあると感じている人の方が多い。東北は持ち直しているとはいうが、本当に持ち直しているのかは大いに疑問を感じる。それでも、昨年度相次いだ大型倒産が減っただけでも、大分落ち着きを取り戻した、ということなのだろう。それだけでもヨシとしなければならないが、とかく青森県は、基幹産業である農業に左右される地域でもある。今年は天候不順が農作物の収量減を招いている。稲作も今のところパッとしないというし、あとはリンゴに賭けるしかなくなってくるのだろうか。

しかし、物価指数は下落、消費意欲は沸かない、その一方で人事院勧告は公務員給与削減（このことがまた各種団体や一部民間企業の給与へ大なり小なり影響を与える可能性アリ）と、ますますデフレ傾向が強まっている予感満載なんですけど。

最高裁の９裁判官をチェック  国民審査、１８日告示

最高裁の裁判官が「憲法の番人」としてふさわしいかどうか国民が直接チェックする国民審査が１８日、衆院選公示と同時に告示される。審査は３０日の衆院選投票に併せて実施され、３１日に結果が判明する見通し。

審査を受けるのは、２００５年９月の前回衆院選後に任命された桜井龍子、竹内行夫、涌井紀夫、田原睦夫、金築誠志、那須弘平、竹崎博允、近藤崇晴、宮川光治の裁判官９人（告示順）。

国民審査は、任命後初めて衆院選を迎える裁判官が対象。初審査から１０年を経た衆院選時にも審査に付される。

有権者は、辞めさせたい裁判官の欄に×印を書き、有効投票の過半数となった裁判官は罷免される。何も記入しなければ「信任」とみなされ、×印以外の記入はすべて無効となる。

１９４９年の第１回からこれまで２０回、延べ１４８人が審査を受けたが、罷免された例はない。１４８人のうち罷免を求められた率は最高で１５・２％。

国政選挙についてはどの候補者に投票しようかとか、どの党を選択しようかといろいろ考えるところですが、、国民審査については意外と疎かといいましょうか、適当に審査しているのが実情ではないでしょうか。

今回、9名の最高裁判事の国民審査が衆議院の投票日と同日に行われます。
特に裁判員制度が始まった今日、直接最高裁の判事の方々と議論を展開することはないにせよ、それぞれの裁判官の略歴については一通り目を通しておいた方が良さそうな気がします。今回審査対象となる9名の裁判官が関わった裁判や思想等については、それぞれWikipedia等に詳しく掲載されています（中には詳しくない人もいますが）ので、そういった情報を参照された方がいいかも知れません。何となくちょっとクセのありそうな人や、「なるほど…。あの事件に関わっていたのか…。」というのがわかります。
その過程で最高裁判事として適切か否かを審査するわけですが、実際生の声を聞いたことがあるわけでもないし、その判決を見たわけでもないということで、なかなか判断材料に乏しいというのが実情。
そういう意味では、どうしても審査しづらいというのが現実だとは思いますが、Webを見ると、いろんな情報が掲載されています（中にはネガティヴキャンペーンが繰り広げられている人もいるようですが）。
ひょっとしたら、さすがに×が過半数を超えて罷免…とまではいかないまでも、今回は最高の15.2％を超えてしまう人が出るかも知れませんね。
過度の情報に惑わされることなく、適正かどうかを判断する目を養う。これも結構大事だと思います。
というわけで、国民審査もお忘れなく。

今日からの12日間、職場の周囲が賑やかを通り越してうるさくなる。

戦況や予想についてはそれを業としているプロの人がやればいいことなので、ここでああだこうだというのはやめようと思う（というか、ブログで政治や宗教や男女の問題を話題にするのは非常にリスクを伴うような気が…）。

中にはTwitter等を利用した選挙活動ができないものかと、模索した人たちもいたようだが、結局文書図画の頒布違反と見なされるようで、18日の午前0時からピタリとWeb上での活動が停止しているようだ。まぁ、使いこなせる人にとっては格好の選挙公報媒体になる一方で、使いこなせない人にとっては、使えないということ自体が足かせになる（時代から遅れている）ような感じを受けるのだろう。

ふと思ったのは、いわゆる勝手連の人たちがTwitterやWeb上でどのような活動を展開するのか。根も葉もない噂が増幅して、誹謗中傷合戦が繰り広げられたり、違法行為に繋がりかねない活動を展開しないことだけを願う。

いずれにせよ、早い段階でWeb上での選挙活動が始まるのかも知れない。そして、電子投票ということで、投票所に足を運ばなくても、自宅で候補者を選択し、テレビのリモコンを使って投票することができる、なんて時代がやってくるのかも。「最も投票数（押下数）が多かったのはリセット（クリア）ボタンでした」、というのはシャレにならないが。

今回はいつになく世間の注目が集まっている選挙でもあるし、選択する有権者は、世論等に流されて投票するのではなく、本当に適任な人物や政党を吟味した上で選ぶべきだということだけは言いたい。もう一つ言いたいことは、選挙があるたびに言っていることだが、投票所に足を運ばずしてああだこうだと物言いをするのはやめよう、ということだ。たった一票、されど一票。その一票が、国政にもの申す権利だということを念頭に置いて、8月30日の投票日には投票所に足を運び、自分の意志を一票として投じましょう。

青森県津軽地方を購読エリアとする陸奥新報に、今朝こんな意見広告が出されていた。広告を出したのは、弘前市内のお医者さんだ。

「政治屋はいらない　政治家はいないのか」

何に対しての嘆きなのか、誰に対しての皮肉なのかは知る由もない。しかし、一面に堂々と掲載されているこの広告は、なかなか過激な印象を受けた。

でも、政治家と政治屋ってどこでどうやって線引きをするのだろう。

自分の仕事の関係や父のお付き合いの関係もあって僕は、今でも政治に携わる方々と接する機会がそれなりにあるのだが、少なくとも僕の周りで「私は政治家です」と公言する人はいなかったし、ましてや「政治屋です」という人もいなかった。ただ、そういう政治に携わる人の周りに、まるでコバンザメのようにまとわりついている「政治屋さん」みたいな人はいたような気がするけど。

今の「政治家」といえば、なんかマスコミによって仕立て上げられているというか、テレビに出て立派なことを言えば政治家面できる、みたいな風潮があるような気がしてならない。政治家といえば何にでも動じない、威風堂々とした印象を持つのだが、少なくとも今の政治を見ていると、なんか軽々しいというか、威厳がない。エンドレスのオセロを興じているような感じだ。
まぁ、僕からすればお笑いタレントを前に、したり顔で持論を展開する彼らこそが「政治屋」の典型だと思っているのだけど。

「政治家」についてWikipediaを参照すると、「政治よりもお金や権力など利権を得ることに熱心と思われる政治家を蔑称して政治屋（せいじや）と呼ぶこともある。日本の政治家の中に、特定の業界の単なる代理人でしかない者や暴力団と深いつながりを持っている者がいることも、こうした揶揄を生む理由となっている。」とある。

今となってみればうちの父は、利権を貪っていたわけではなかったし、僕の知る限りでは権力を欲する人でもなかった。そういう意味では政治屋ではなかったかも知れない。でも、政治家だったかといえば…うーん。ちょっと違うな（笑）